入札参加資格申請

入札制度とは発注者である公的機関（国、特殊法人等又は地方公共団体）が発注する案件を一般事業者に応札させて選定する手続です。
ちなみに、特殊法人等とは、法人税法の公共法人、建設業施行規則の国土交通省令で定める法人などのことで、国立大学、独立行政法人、首都高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社等の公共性の高い法人が該当します。

入札に参加するには、入札を希望する発注機関ごとに入札参加資格審査を受けて、その発注機関の有資格業者名簿に登録されなければなりません。

例えば国の機関（官公庁）の発注する「物品の製造・販売」「役務の提供」の入札に参加するにはインターネット等での「全省庁統一資格」への資格申請が必要です。また、官公庁が発注する「建設工事」と「測量等」については、定期申請であれば「インターネット一元受付」を利用して入札参加資格を取得します。

なお、有資格者名簿に登録される際に発注機関の審査によって事業者に格付けが付与されますが、どれくらいの規模の案件に入札参加できるかは、この発注機関が行う事業者の規模や能力のランク付けである格付けにより決まります。

東京都と23区市町村の入札

東京都内の自治体の入札参加資格は、「東京都」発注のものと、「23区市町村」発注のもので申請先が異なります。「東京都」の入札参加資格については、「東京都電子調達システム」を利用し入札参加資格を申請します。これに対し、「23 区市町村」への入札参加資格審査については、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」を利用し入札参加資格を申請します。

「東京都」　
【東京都電子調達システム】
建設工事等競争入札参加資格
物品買入れ等入札参加資格
「23区市町村」
【東京都電子自治体共同運営電子調達サービス】
建設工事等競争入札参加資格
物品買入れ等競争入札参加資格

「東京都」と「２３区市町村」のどちらにも「建設工事等」「物品買い入れ等」の２種類の参加資格があります。発注機関が同じでも、公共工事と物品・役務では入札参加資格が異なりますので、入札を希望する業種に該当する資格に申請する必要があります。

東京都と２３区市町村の工事入札参加資格申請での格付けの算定方法

格付けは、入札参加資格の申請時の客観的審査事項（客観点）と主観的審査事項（主観点）を用いて付与されます。

客観点：経営事項審査の総合評定値（P点）
主観点：最高完成工事経歴

※最高完成工事経歴とは
申請を行う業種に係る過去一定期間内の工事で、一番大きかった工事請負金額をそのまま点数化します。ただし、民間工事の場合は請負金額の1/2として計算されます。なお、最高完成工事経歴がない場合は無格付けとなり、工事の請負金額に制限があります。

等級算定表

客観点と主観点を等級算定表にあてはめ、客観等級と主観等級のいずれか、低い方を格付け等級とします。

等級算定表

客観点	客観等級	主観点	主観等級
900点以上	A	4億4000万円以上	A
750点以上900点未満	B	2億2,000万円以上4億4000万円未満	B
650点以上750点未満	C	6000万円以上2億2000万円未満	C
600点以上650点未満	D	1600万円以上6000万円未満	D
600点未満	E	1600万円未満	E

※等級に対する点数の区切りは業種区分（５種類）ごとに異なります。

例；P点が660点・最高完成工事経歴が2200万円の場合
経審点数⇒客観等級がCでも、最高請負金額⇒主観等級はDなので、格付け等級はDとなります。

「東京都」の建設工事等競争入札参加資格審査申請

ここでは、「東京都電子調達システム」建設工事等競争入札参加資格について解説します。

申請条件

確定している決算があること
申請日時点で確定している決算がない法人や申請日の属する年の１月１日以降に創業した個人は、申請することができません。ただし、会社の分割、合併、譲渡により新規に会社を設立した場合は申請が認められます。
建設業許可を取得し経営事項審査を受けていること
東京都と契約する営業所（本店又は支店）が、建設業許可を取得し経営事項審査を受けている必要があります。経営事項審査は、申請日時点で有効であり、総合評定値Ｐ点の通知を受けている必要があります。
なお、本店が東京都に存在していなくてもよいとされています。
社会保険・雇用保険の加入
社会保険及び雇用保険に加入していることが申請の条件とされています。ただし、法令により加入義務がない場合は、申請できます。
地方自治法施行令第167 条の4 第1 項の規定に該当しないこと
地方自治法施行令第167 条の4 第1 項には次のように定められています。この規定に抵触する場合は、申請できません。
普通地方公共団体は、特別な理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
- 一、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
- 二、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 三、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

入札参加資格の有効期限

入札参加資格の有効期間は、定期受付期間に申請を行えば２年間です。令和5，6年度の定期受付は令和5年1月末に終了し、資格の有効期限は、令和5年4月1日から令和7年3月31日までとなります。

定期受付期間に申請をしなかった場合は、令和5年4月1日以降の随時受付により申請を行います。この場合でも、資格の有効期限は令和7年3月31日までとなります。

随時受付の締め日
東京都では毎月20日までに申請が完了した場合は、翌月1日から資格が適用されます。

入札参加資格審査申請の流れ

申請は、インターネットによる電子申請により行います。「東京都電子調達システム」のホームページから、申請データを送信します。

01

電子証明書の購入

東京都電子調達システムを利用するに当たっては事前準備として、電子証明書を購入します。 電子証明書とは、入札参加資格申請と入札参加の際に必要となる、電子的な身分証明書です。

電子入札コアシステム対応の民間認証局が発行している電子証明書を購入したうえで、東京都電子調達システムに登録します。
02
申請データの入力・送信
東京都電子調達システムにログインし、必要な情報の入力を行います。
なお、事業者が事前に委任登録を行うことによって、行政書士が代理申請を行うこともできます。
● 入力時に特に注意したいこと
- 親会社、子会社がある場合は、「関係する会社等」の情報を入力します。「入札の公平性を確保するため、申請漏れは、虚偽申請とみなし、入札の無効や、指名停止等の措置を行う場合がある」とのことです。そのため、東京都も特に慎重に入力するように求めています。
- 順位格付審査に用いる最高完成工事（業務）経歴は、格付の基礎となる情報です。未入力の場合は「無格付」となり、参加できる案件が限られてしまいます。業種ごとに、東京都発注、他官公庁発注、民間発注のうち、請負金額（税込）が最大の経歴をそれぞれ１つずつ申請します。なお、「入札の公平性を確保するため、内容の誤りは虚偽申請とみなし、指名停止等の措置を行う場合がある」とのことなので、慎重に入力する必要があります。
03

審査書類の電子送付

経営事項審査を必要業種への申請の場合は原則として、不要です。
経営事項審査を必要としない業種については、履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）、財務諸表（２か年分）、納税証明書などのデータを電子調達システムにアップロードします。
04

受付結果の確認

経営事項審査を必要とする業種の場合は、データ送信時に自動承認されますが、入力不備などで承認取消となる場合もあります。その場合は、修正データの送信などが必要になります。

一方、経営事項審査を必要としない業種については、承認・否承認が分かるまで約１週間かかります。
05

受付表の印刷

申請が承認された後は、受付表を印刷し、実印等を押印し裏面に実印の印鑑証明書の原本を貼付けして保管します。また、資格適用日から審査結果通知書の確認や印刷を行えるようになります。

取扱業務

弊所は、東京都葛飾区を中心に足立区、江戸川区、埼玉県草加市などの建設業に特化した行政書士事務所です。建設業許可申請、更新申請などの関連手続きを承っています。そのほか、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許（宅地建物取引業）、解体工事業登録、電気工事業登録、建築士事務所登録、指定給水装置工事事業者指定申請、会社設立関係の申請手続きを代行いたします。

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