財産的基礎

一般建設業の場合

次のいずれかに該当すること。

自己資本額が500万円以上であること
（自己資本額（決算書 [貸借対照表] の純資産合計額で証明）
500万円以上の資金調達能力を有すること
（金融機関の預金残高証明書、融資証明書で証明）
許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること（更新申請時）

資本金が500万円以下でも利益剰余金を加えた自己資本額が500万円以上であれば要件をクリアできます。ただし、設立したての決算期をまだ迎えていない会社の場合は自己資本額＝資本金額となりますので、設立時点で資本金を500万円以上とする必要があります。

以上で要件を満たせない場合は、500万円以上の預金残高証明書等で証明することとなります。

特定建設業の場合

次のすべてに該当すること。

欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
流動比率が75％以上であること
資本金の額が2000万円以上であること
自己資本の額が4000万円以上であること

特定建設業の場合、多額の下請け工事を出すことが予定されていることから、財産的基礎の要件が厳しくなっています。

なお、「欠損の額」とは法人の場合、貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が、資本剰余金、利益準備金、その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）の合計額を上回る額をいいます。また、「流動比率」とは、流動資産÷流動負債を百分率で表したものです。

取扱業務

弊所は、東京都葛飾区を中心に足立区、江戸川区、埼玉県草加市などの建設業に特化した行政書士事務所です。建設業許可申請、更新申請などの関連手続きを承っています。そのほか、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許（宅地建物取引業）、解体工事業登録、電気工事業登録、建築士事務所登録、指定給水装置工事事業者指定申請、会社設立関係の申請手続きを代行いたします。

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