目次
専任技術者とは
建設業者は技術力の確保のため、許可の種類に応じた一定の専門知識や経験を有する人を営業所ごとに置くことが求められており、専任技術者と呼ばれています。専任技術者がいることが、建設業許可要件の一つとなっています。
技術者要件
専任技術者の要件は次の3つです。
- 建築士、施工管理技士、技能検定などの国家資格を有していること。
- 土木・建築学関係の学科(大学や専門学校、高校)を卒業後3年以上、または5年以上の実務経験があること。
- 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上の実務経験があること。
なお、特定建設業の場合は、資格による要件を満たすには、1級の国家資格等に限られます。1級の国家資格等がない場合は、一般建設業の専任技術者の要件に加えて、2年以上の指導監督的実務経験が必要になります。
ただし、指定建設業は、指導監督的な実務経験のみにより技術者要件を証明した専任技術者では、特定建設業の許可を受けることはできません。
指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種です。
専任技術者の要件の確認資料
専任技術者の「常勤」と「専任性」の証明
営業所の専任技術者はその営業所に常勤し、専らその職務に従事すること(専任)が必要です。
専任技術者が経営業務の管理責任者を兼ねることは問題ありませんが、他社の専任技術者や常勤役員を兼ねることはできません。なお、住所が、営業所から著しく遠距離で常識的に通勤不可能な者も認められません。
① 現在の常勤性の確認資料
- 法人の場合
健康保険証の写し - 個人事業主
健康保険証の写し
直近決算の確定申告書の写し
国家資格による技術者要件の確認
許可業種に対応する資格を保有していれば、実務経験の証明をすることなく、専任技術者となれます。
専任技術者の要件は、許可業種に応じた資格を有していれば、容易に満たすことができます。
② 資格の確認資料
- 国家資格者等
合格証・免許証など - 監理技術者
監理技術者資格者証
実務経験の証明
「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事(業種)に関する技術上の経験のことです。 具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験のことを言います。これらの経験は、請負業者としての経験に限らず、建設工事の発注者側として設計に従事した経験も含まれます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務仕事は、実務経験とは言えません。
実務経験を証明するには、下記2点を証明する必要があります。
- 同業種の建設会社で働いていたこと、または、個人事業主として同業種の建設業を営んでいたこと
- 実務経験期間中、常勤していたこと
③−1 対象業種で実務経験を積んだこと
勤務先が建設業許可を受けていたかにより分かれます。
- 建設業許可を有していた場合
「建設業許可通知書又は受付印が押印された建設業許可申請書・変更届・廃業届等の写し」 - 建設業許可を有していない場合
「業種内容が明確に分かる期間通年分の工事請負契約書・請書・注文書や請求書等の写し等
(請求書、押印のない工事注文書・請書等の場合は入金確認資料が必要になります。)
③−2 証明期間中、常勤で働いていたことの証明
- 法人の場合
健康保険証の写し
厚生年金被保険者記録照会回答票など、過去の在籍期間を証明できる資料 - 個人事業主
個人確定申告書の写し
健康保険証の写し
指定学科の卒業により、実務経験の証明期間が短縮されます。
④ 指定学科卒業の確認資料
卒業証明書、加えて履修科目証明書、成績証明書など
専任技術者の実務経験の証明方法と確認書類は上記に挙げた書類の他、ケースによって様々で多岐にわたるため、どのような書類を用意したらよいのか分からない場合は、弊所へお問い合わせください。
指定学科卒業による期間の緩和
高等学校 | 指定学科卒業+実務経験5年 |
---|---|
中等教育学校 | |
大学・短期大学 | 指定学科卒業+実務経験3年 |
高等専門学校 | |
専修学校 | 指定学科卒業+実務経験5年 (専門士・高度専門士であれば3年) |
許可を受けようとする業種 | 学科 |
---|---|
土木工事業 | 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。 以下この表において同じ。)都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科 |
舗装工事業 | |
建築工事業 | 建築学又は都市工学に関する学科 |
大工工事業 | |
ガラス工事業 | |
内装仕上工事業 | |
左官工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
とび・土工工事業 | |
石工事業 | |
屋根工事業 | |
タイル・れんが・ブロック工事業 | |
塗装工事業 | |
解体工事業 | |
電気工事業 | 電気工学又は電気通信工学に関する学科 |
電気通信工事業 | |
管工事 | 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科 |
水道施設工事 | |
清掃施設工事 | |
鋼構造物工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
鉄筋工事業 | |
しゅんせつ工事業 | 土木工学又は機械工学に関する学科 |
板金工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
防水工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
機械器具設置工事業 | 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科 |
消防施設工事業 | |
熱絶縁工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
造園工事業 | 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科 |
さく井工事業 | 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科 |
建具工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
技術者の資格一覧
ここでは、一般建設業の場合、建設工事の種類ごと(業種別)にどの資格を取ればよいのかまとめておきます。
なお、特定建設業の場合は、下記の一覧中、1 級の資格と技術士のみが専任技術者となれます。
土木一式工事
- 1 ・2 級建設機械施工技士
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木)
- 技術士(建設、農業、水産土木、森林土木)
建築一式工事
- 1 ・2 級建築士
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(建築)
大工工事
- 1 ・2 級建築士
- 木造建築士
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(躯体、仕上げ)
- 技能検定(建築大工、型枠施工)
- 登録型枠基幹技能者
- 登録建築大工基幹技能者
左官工事
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(左官)
- 登録左官基幹技能者
- 登録外壁仕上基幹技能者
とび・土工・コンクリート工事
- 1 ・2 級建設機械施工技士
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木、薬液注入)
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(躯体)
- 技術士(建設、農業、水産土木、森林土木)
- 地すべり防止工事(1 年以上の実務経験要)
- 登録基礎ぐい工事
- 技能検定(ウェルポイント施工、型枠施工、とび・とび工、コンクリート圧送施工)
- 登録橋梁基幹技能者
- 登録コンクリート圧送基幹技能者
- 登録トンネル基幹技能者
- 登録機械土木工基幹技能者
- 登録PC 基幹技能者
- 登録鳶・土工基幹技能者
- 登録切断穿孔基幹技能者
- 登録エクステリア基幹技能者
- 登録グラウド基幹技能者
- 登録運動施設基幹技能者
- 登録基礎工基幹技能者
- 登録標識・路面標示基幹技能者
- 登録土工基幹技能者
- 登録圧入工基幹技能者
- 登録送電線工事基幹技能者
石工事
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木)
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(ブロック建設・ブロック建設工・コンクリート積みブロック施工、石工・石材施工・石積み)
- 登録エクステリア基幹技能者
屋根工事
- 1 ・2 級建築士
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(建築板金(ダクト板金作業)、板金(建築板金作業)・建築板金(内外装板金作業)・板金工(建築板金作業)、かわらぶき・スレート施工)
- 登録建築板金基幹技能者
電気工事
- 1・2級電気工事施工管理技士
- 第一種電気工事士
- 第二種電気工事士(3年以上の実務経験要)
- 電気主任技術者(5年以上の実務経験要)
- 技術士(建設、電気電子)
- 建設設備士(1年以上の実務経験要)
- 1級計装士(1年以上の実務経験要)
- 登録電気工事基幹技能者
- 登録送電線工事基幹技能者
管工事
- 1 ・2 級管工事施工管理技士
- 技術士(機械(流体機器、熱・動力エネルギー機器)、上下水道、衛生工学)
- 建設設備士(1 年以上の実務経験要)
- 1 級計装士(1 年以上の実務経験要)
- 給水装置工事主任技術者(1 年以上の実務経験要)
- 技能検定(空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工、給排水衛生設備配管、配管(建築配管作業)・配管工、建築板金(ダクト板金作業))
- 登録配管基幹技能者
- 登録ダクト基幹技能者
- 登録冷凍空調基幹技能者
タイル・れんが・ブロック工事
- 1 ・2 級建築士
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(躯体、仕上げ)
- 技能検定(タイル張り・タイル張り工、築炉・築炉工・レンガ積み、ブロック建設・ブロック建設工・コンクリート積みブロック施工)
- 登録エクステリア基幹技能者
- 登録タイル張り基幹技能者
- 登録ALC 基幹技能者
鋼構造物工事
- 1 級建築士
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木)
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(躯体)
- 技術士(建設(鋼構造及びコンクリート))
- 技能検定(鉄工(製罐作業、構造物鉄工)・製罐)
- 登録橋梁基幹技能者
鉄筋工事
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(躯体)
- 技能検定(鉄筋組立て・鉄筋施工)
- 登録PC 基幹技能者
- 登録鉄筋基幹技能者
- 登録圧接基幹技能者
舗装工事
- 1 ・2 級建設機械施工技士
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木)
- 技術士(建設)
- 登録運動施設基幹技能者
しゅんせつ工事
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木)
- 技術士(建設、水産土木)
- 登録海上起重基幹技能者
板金工事
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(建築板金(ダクト板金作業)、工場板金、板金(建築板金作業)・建築板金(内外装板金作業)・板金工(建築板金作業)、板金・板金工・打ち出し板金)
- 登録建築板金基幹技能者
ガラス工事
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(ガラス施工)
- 登録硝子工事基幹技能者
塗装工事
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(路面標示施工、塗装・木工塗装・木工塗装工、建築塗装・建築塗装工、金属塗装・金属塗装工、噴霧塗装)
- 登録建設塗装基幹技能者
- 登録外壁仕上基幹技能者
- 登録標識・路面標示基幹技能者
防水工事
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(防水施工)
- 登録防水基幹技能者
- 登録外壁仕上基幹技能者
内装仕上工事
- 1 ・2 級建築士
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(畳製作・畳工、表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工)
- 登録内装仕上工事基幹技能者
機械器具設置工事
- 技術士(機械)
熱絶縁工事
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(熱絶縁施工)
- 登録保温保冷基幹技能者
電気通信工事
- 1 ・2 級電気通信工事施工管理技士
- 技術士(電気電子)
- 電気通信主任技術者(5年以上の実務経験要)
- 工事担任者(3年以上の実務経験要)
- 登録電気工事基幹技能者
造園工事
- 1 ・2 級造園工事施工管理技士
- 技術士(建設、森林)
- 技能検定(造園)
- 登録造園基幹技能者
- 登録運動施設基幹技能者
さく井工事
- 技術士(上下水道(上水道及び工業用水道))
- 地すべり防止工事(1年以上の実務経験要)
- 技能検定(さく井)
- 登録さく井基幹技能者
建具工事
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(仕上げ)
- 技能検定(建具製作・建具工・木工(建具製作作業)・カーテンウォール施工・サッシ施工)
- 登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
水道施設工事
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木)
- 技術士(上下水道、衛生工学(水質管理、廃棄物・資源循環))
消防施設工事
- 甲種・乙種消防設備士
- 登録消火設備基幹技能者
清掃施設工事
- 技術士(衛生工学(廃棄物・資源循環))
解体工事
- 1 級土木施工管理技士
- 2 級土木施工管理技士(土木)
- 1 級建築施工管理技士
- 2 級建築施工管理技士(建築、躯体)
- 技術士(建設)
- 解体工事施工技士
- 技能検定(とび・とび工)
- 登録解体基幹技能者
※解体工事は資格+実務経験または講習の受講が必要な場合有り。
取扱業務
- 建設業許可 新規申請
- 建設業許可 更新申請
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- 建設キャリアアップシステム
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 宅建業免許
- 解体工事業登録
- 電気工事業登録
- 建築士事務所登録
- 指定給水装置工事事業者指定申請
- 会社設立関係
弊所は、東京都葛飾区を中心に足立区、江戸川区、埼玉県草加市などの建設業に特化した行政書士事務所です。建設業許可申請、更新申請などの関連手続きを承っています。そのほか、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム(CCUS)、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許(宅地建物取引業)、解体工事業登録、電気工事業登録、建築士事務所登録、指定給水装置工事事業者指定申請、会社設立関係の申請手続きを代行いたします。