経営業務の管理責任者kanrisekininsya

経営業務の管理責任者

建設業許可を受けるには、建設業に関する一定の経営経験のある者を、経営部門の責任者として、その法人または個人事業に配置することが必要です。

経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者の要件は次のとおりです。（建設業法施行規則第7条１号）

イ、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当すること。

1. 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること
2. 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有すること
3. 建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有すること

※経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者とは

経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者とは、使用者が法人の場合は、役員に次ぐ職制上の地位にある者のこと。個人の場合は、当該個人に次ぐ職制上の地位にある者のことを指します。
２の準ずる地位にある者とは、「取締役会設置会社において、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員」のみとされていて、比較的大規模な会社の執行役員制度を想定しているものとおもわれます。
３の準ずる地位にある者としての補佐経験とは、企業であれば、部長などの地位にある者を意味していますし、個人事業主であれば、跡取りとして認識されている人のことを意味しますが、この規定も限定的で、個人事業主が当該個人の死亡と共に廃業に追い込まれることを防ぐための、1つの救済措置として設けられていると考えられます。

２、３の準ずる地位での経営経験は適用できるケースが限定的で証明が難しく、実際は、１の経営業務の管理責任者としての経験により要件を満たすことが一般的です。

ロ、役員等の１人で上記の要件のいずれかを満たさない場合でも、複数の人で次のいずれかのパターンにあてはまれば、経営業務の管理責任者の要件を満たしたことになります。

１人目	建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有すること。
２人目（直接補佐者）	常勤役員等を直接に補佐する者が、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有すること。

１人目	５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有すること。
２人目（直接補佐者）	常勤役員等を直接に補佐する者が、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有すること。

直接補佐者は、業務経験ごとに３人でもよく、１人で３業務の経験を満たしているならば１人でも可能です。１人で経営業務の管理責任者の要件を満たせない場合の救済措置と考えられますが、
この２パターンも、小規模の会社では確認資料（組織図・業務分掌規程等）の整備がされているとは考えづらく証明が難しいです。

経営業務の管理責任者の要件の証明

建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。（規則７条１号イ（１）

経営業務の管理責任者の要件は、建設業の経営「経験」を有していることと、申請日現在「常勤」の役員等であることを、客観的な資料により証明する必要があります。

ここでは、経営業務の管理責任者の要件のうち最も一般的な、　イ（１）を証明するための確認資料についてまとめます。