建設業許可 新規申請kensetsu_shinsei

建設工事の種類

建設業法第2条１項には、「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。と定義されています。
別表第一の上欄には、2 種類の一式工事と 27 種類の専門工事が列記されています。
建設業許可は、行おうとする建設業の業種ごとに許可を取得する必要があります。

一式工事
① 土木一式工事　② 建築一式工事

専門工事
③ 大工工事　④ 左官工事　⑤ とび・土工・コンクリート工事　⑥ 石工事　⑦ 屋根工事　⑧ 電気工事　⑨ 管工事　⑩ タイル・れんが・ブロック工事　⑪ 鋼構造物工事　⑫ 鉄筋工事　⑬ 舗装工事　⑭ しゅんせつ工事　⑮ 板金工事　⑯ ガラス工事　⑰ 塗装工事　⑱ 防水工事　⑲ 内装仕上工事　⑳ 機械器具設置工事　㉑ 熱絶縁工事　㉒ 電気通信工事　㉓ 造園工事　㉔ さく井工事　㉕ 建具工事　㉖ 水道施設工事　㉗ 消防施設工事　㉘ 清掃施設工事　㉙ 解体工事

土木一式工事、建築一式工事といった「一式工事」は、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物または建築物を建設する工事です。原則として、大規模または施工内容が複雑な工事を、元請業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向けの許可となっています。
なお、建築一式（土木一式）工事の許可取得により、建築（土木）系の専門工事すべてが請け負えるというわけではなく、専門工事の請負にはそれぞれの工事業種ごとの許可の取得が必要です。

知事許可と大臣許可

建設業許可には、知事許可と大臣許可の区分があります。営業所をどこに構えているのかによる区分です。

• 知事許可
  一の都道府県の区域内のみに営業所を置く場合
  例えば、東京都内に、１か所のみ営業所を置いている。２か所営業所があるがいずれも東京都内にある。このような場合は、東京都知事の許可になります。
• 大臣許可
  二以上の都道府県の区域内に営業所を置く場合
  例えば、東京都に本店。千葉県に支店を置いて営業している場合は、国土交通大臣許可になります。

なお、知事許可と大臣許可とで、建設工事の施工ができる範囲に違いはありません。例えば、東京都知事の許可を受けている建設業者でも、東京都内だけでなく、千葉県や埼玉県、そのほか、全国どこの現場でも建設工事を施工することができます。
また、「営業所」とは、建設業営業に関係する本店、支店の他、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことです。
本店、支店と言う名称でなくても、建設業に係る営業に実質的に関与している場合は、営業所に当たります。

一方、作業所や臨時の工事事務所は、営業所に当たりません。 建設業以外の業種を兼業している業者が、兼業する業種のみを営む支店を設けた場合も、営業所に当たりません。

一般建設業と特定建設業

下請契約の規模による分類です。元請け業者として多額の下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可を受ける必要があります。

具体的には、

発注者から直接請け負った１件の工事代金について、4500万円（建築一式工事の場合は7000万円）以上となる下請契約を締結する場合が、特定建設業に該当することになり、 それ以外の建設業者は一般建設業となります。

発注者から上記の金額以上の工事を直接請け負っても、大半の工事を自社で直接施工しており、下請契約の金額が、上記の範囲に収まっているなら、一般建設業でよいことになります。
なお、下請け業者としての工事の請い負いであれば、一般建設業許可業者でも再下請に出す場合の金額に制限はありません。